日本ワイナリー協会、「日本ワイン」に軽減税率制度を要望 輸入の安価ワイン脅威

酒類 ニュース 2019.12.16 11985号 02面
長林道生理事長

長林道生理事長

 日本ワイナリー協会の長林道生理事長(メルシャン社長)は12日、東京都内で開いた会見で、国産ブドウだけで造る「日本ワイン」の軽減税率制度を導入する必要性を強調した。海外産ワインと比べ日本ワインは製造コスト面で不利だとし、国内の中小ワイナリーの経営を支援するよう国に働きかけていると説明した。
 日本ワインの原料である国産ブドウは、海外産ブドウと比べ5倍もの価格差があるとして、製造コスト面で「大きなハンディキャップを背負っている」と強調した。