国税庁、7月豪雨で救済措置 酒類業者の免許手続きなど
国税庁は11日、令和2年7月豪雨で被害を受けた酒類業者に対し、免許などの手続きに関する「弾力的な措置」や被災酒類に係る酒税相当額の救済措置を実施すると発表した。概要は国税庁のホームページ上で公開している。
また、国税に関する申告や申請、納付などの期限を延長する措置が講じられた熊本県の一部地域（指定地域）に対しては、被災酒類に係る酒税相当額について、指定酒類製造者を通じて迅速に還付を受けることができるように措置を予定しているという。（岡朋弘）
