国税庁、酒類振興に26億円 予算概算要求案で
国税庁は8月31日、23年度の予算概算要求案で酒類事業者の支援や日本産酒類の輸出促進に充てる予算額を26億1000万円にすると発表した。22年度当初予算の14億2000万円と比べ大幅増となる。
内訳は国内向け関係が14億9000万円、輸出促進関係が11億2000万円。国内向け酒類業振興として、商品の差別化や販売手法の多様化、ICTを活用した製造・流通の効率化などを支援する。インバウンド需要向けには酒蔵ツーリズムの取組みなどを支援する。
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