大倉治彦会長
全国約1600社の清酒・本格焼酎メーカーなどが所属する日本酒造組合中央会の大倉治彦会長（月桂冠社長）は5日、東京都内で開いた通常総会で、日本酒の原料米価格が高止まりしている現状に言及した上で、今後十分な量を確保できなくなる事態も懸念されるとして、適正価格で安定的に調達できるように、水田政策に対する政府の支援を求めた。
また、中央会の活動については、新たに酒蔵の事業承継支援事業を開始する方針を明らかにした。蔵元が将来にわたり事業を継続できる環境づくりを目
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