日本海水は7月1日納入分から業務用塩製品の価格改定を実施する。値上げ幅は現行価格からおおむね10％以上。コストの増加や工場老朽化への対策のほか、脱炭素化の取り組みを進めるための措置として同社は理解を求める。
世界的に物価上昇の中、塩業界でも石炭価格をはじめとするエネルギーコストの高騰や物流の2024問題による輸送コスト、人件費確保のための賃上げおよび人材育成費用の増加、包装材料をはじめとする資材・原材料費の高騰など製造コスト上昇が影響を及ぼしている
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