異業種卸の連携で生活物資の総合備蓄センター構築を 日本卸売協会・宮下正房理事長語る

ニュース 卸・商社 2011.06.22 10503号 02面
宮下正房理事長

宮下正房理事長

 「今回の大震災では集中型の生産・流通システム、最小在庫主義の脆さが露呈した。有事に備え、異業種卸同士で生活物資の“総合共同備蓄センター”を各地に構築すべきだ」--。宮下正房日本卸売協会理事長・流通経済研究所名誉会長は17日、日食協関東支部の総会で講演を行い、未曾有の震災被害で浮き彫りとなったサプライチェーンの課題と対策などについて考えを示した。(篠田博一)  宮下氏は東日本大震災の影響で国内総生産や

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