日本加工食品卸協会（日食協）はジャパン・インフォレックス（JII）と連携し、メーカー・卸間の商品情報登録の早期化へ取り組む。JIIが運営する業界標準データベース（DB）に対するメーカーの新商品情報登録タイミングの基本ルール徹底・可能な限りの早期化を図ることによって、製配双方で発生する個別対応などの業務負荷を軽減するのが狙い。両社は10月末に連名でメーカー約130社に登録早期化の要望書を提出し、食品流通の生産性向上や働き方改革への対応を進めていく。（篠田博一）

JIIの商品DBはメーカーがオンライン登録したものを主体に、加工食品や酒類など約240万件の商品情報を網羅する最大の業界標準基盤。大手卸各社はここから商品マスター情報を取得して、小売業との商取引や物流を含む卸業務全般に利用している。

同DBでは卸がメーカーの新商品を小売業へ円滑に提案するため、遅くとも発売1.5ヵ月前までに登録するルールを設けて徹底を図っているが、改廃の激しいカテゴリーでは決めた期日に商品情報や画像登録が間に合わないなど、メーカー対応が不十分なケースも散見されるという。

このため卸の営業担当者は得意先小売業へ新商品の見積書などを作成する際、メーカーへの個別問い合わせで商品情報を入手し、得意先個々のフォーマットに入力するといった非効率な業務を強いられ、労働時間の長期化や無駄なコストの発生を招く要因ともなっている。

今回、日食協とJIIがメーカー（大手NBを主体とする日食協賛助会員）へ共同文書を提出した背景には、そうした現状を改善したい狙いがある。8日、東京で開催された日食協関東支部の実務研修会で、奥山則康専務理事はこの件に関し「生産性向上や働き方改革への対応として、非効率な業務フローの見直しは重要課題。以前から極めて優先順位の高いこの問題の改善を、あらためてメーカーへお願いした」と説明。

商品情報登録において、メーカー本来の窓口である卸の仕入れ部門よりも組織小売業への案内が先行するケースについても指摘。日食協がある卸を対象に実施した調査では、SMやCVSなどの有力小売業態ではメーカーの新商品発売の3ヵ月前に32％、2ヵ月前に42％の企業が売場の商品改廃を決定するという結果を得た。

約8割の小売業が発売2ヵ月前には新規導入商品を決めている現状を指し、「われわれがお願いする1.5ヵ月前の登録は決して無理な水準ではなく、基本ルールの徹底にご協力いただきたい」（奥山専務）と協力を求めるスタンスを強調。メーカーがJIIのDBへ速やかに商品情報登録を行うことは、卸→メーカーの個別対応業務の軽減にもつながるなど、製配双方にメリットがある。深刻化する人手不足や働き方改革関連法案の施行も背景に、両社は業界規模でこの問題の改善へ努めていく考えだ。