新型コロナウイルスの感染拡大に伴う企業の関連倒産が増えている。帝国データバンクの調べ（4月13日午後4時現在）では、すでに全国で53件の企業が法的整理または事業停止に追い込まれた。飲食と観光関連で、全体の7割を占めている。

新型コロナウイルス関連倒産は13日現在で53件。法的整理は25件、事業停止は28件に上る。

エリア別では関東が11件で最多。近畿9件、中部8件、北海道7件、中国・九州が各6件、東北・北陸が各3件。都道府県別では東京8件、北海道7件、兵庫5件、広島4件、大阪・福岡が各3件の順で、26都道府県で発生している。

業種別では旅館・ホテルなどの宿泊関連をはじめとする「観光関連事業者」が21件（構成比39.6％）、居酒屋、バイキングレストラン、ビアレストラン、ラーメン店などの「飲食関連事業者」が16件（同30.2％）。両事業者で全体の約7割を占めた。

コロッケ製造販売の北海道三富屋（北海道栗山町）は1月に出店したイベント来場者が減少したことで2月25日に破産手続きを開始。田村屋旅館（福島県猪苗代町）は宿泊客のキャンセルが相次ぎ、3月6日に民事再生法の適用を申請した。豆腐製造販売の豆匠たかち（東京都あきる野市）も販売不振で3月25日に破産手続きを開始。売上げが急減したチャイニーズカフェ経営のRIT（東京都渋谷区）も4月1日に自己破産を申請した。

また、食堂のFC店運営を行うセブンレストランシステム（札幌市中央区）、給食用食材卸の新和（山梨県市川三郷町）、麺類製造のモンキチフーズ（福岡市早良区）、弁当製造販売の味春（熊本市東区）なども利用客の減少や資金繰りの悪化で事業を停止した。（涌井実）