緊急事態宣言発令を受けて、コンビニエンスストア（CVS）各3社は7都府県の自治体の方針に従い、基本的に営業を継続する方針で、状況に応じて柔軟に対応する考えだ。営業面では外出禁止や在宅勤務で都心店などでは客足や売上げに影響が続く店もありそうだ。

セブンイレブンはできる範囲で営業を続ける予定で、加盟店と本部が相談しながら対応し、商品供給も今のところ通常通りという。ファミリーマートも営業継続を前提としながら、各自治体の対策や各店舗の状況を見て柔軟に対応していくという。ローソンも地方自治体の方針に沿った上で、個々の店舗状況によって臨機応変に対応する考え。営業面では、都心オフィス街や繁華街、観光地にある店で売上げの減少が懸念される。すでに2月末から影響を受けているというが、宣言を受けて、さらに外出自粛やテレワークなど在宅勤務がさらに進むと見込むからだ。一方、住宅立地では売上げが伸びている店もあるとのことで地域や立地によって販売状況も異なる。

宣言の対象となる7都府県の店舗数はセブンイレブンが1万0530店（3月末、全国2万0929店）、ファミリーマートが7291店（2月末、全国1万6611店）、ローソンが6548店（2月末、全国1万4659店）。（山本仁）