デジタルサイネージも活用して取組みや商品を紹介

のぼりやPOPなど売場全体で訴求

　◇地域の創意による販売促進事業＝ナリタヤ

　●店頭訴求図り生産者応援

　千葉県で13店舗を展開する地域密着の食品スーパー（SM）、ナリタヤは「#元気いただきますプロジェクト」の販売キャンペーンを展開し、デジタルサイネージなど多彩な販促手段を使い店頭で訴求して生産者を応援している。販路が減少した国産の生鮮食品の売り先をつくり、来店客に取組みを伝えて値頃で販売する。コロナ禍で外食を控える一方、家庭での「プチぜいたく」のニーズは高まっている。そうした消費者ニーズに応える品質が高い国産の食材を提供し、生産者応援と小売の拡販につながる企画だ。

　ナリタヤは全店で20年12月19日から販売キャンペーンを実施し、積極的にPRしている。約1年半前に開店した同社の旗艦店でもある「カメリアモール　ナリタヤ旭萬力店」（千葉県旭市萬力4428-2）ではデジタルサイネージを使ってプロジェクトの取組みや対象商品を紹介する映像を流し、各売場ではパネル、ポスター、のぼり、POPのほか、プロジェクトのキャラクターロゴを使ったステッカーを商品パッケージに貼付するなど、多種多様な販促で訴求する。チラシにもプロジェクトの紹介とキャンペーン対象商品を掲載して告知効果を高める。取材日の12月25日には生鮮3部門で対象商品を揃えた。青果ではイチゴで熊本県産ゆうべに、栃木県産とちおとめ、福岡県産あまおうを、水産では愛媛県産養殖マダイ、同県産養殖ブリ、長崎県産養殖生本マグロ、鹿児島県産ウナギを、精肉では同社の地元・千葉県産牛肉を販売した。

　同店の猪野学店長は「コロナ禍で売り先が減っている生産者を小売として応援したい。クリスマスや正月の年末年始も外出自粛が続く中で、家ではちょっとしたぜいたくを求めているお客さまは多い。外食向けだった食材が入荷しやすくなったので、旬の国産食材をお求めやすい価格で購入できるのはお客さまにとっても良い国産の食材を楽しめるようになるのでは」と期待を込める。実際、青果売場の平台で展開するイチゴは来店客も次々と手に取っていく姿が目に留まる。店にとっても対象品の販売は前年に比べて大幅に伸長しているという。

　「#元気いただきますプロジェクト」を活用した同社の販促キャンペーンは、生産者にとっては販売機会が増えて、小売にとっても拡販にもつながり、消費者にとっても品質の高い国産の食材を手軽に味わえる、三方良しの取組みだ。（山本仁）