山形屋商店、自慢の仙台麩を紹介 JR仙台駅で人目引くデジタルサイネージ
2026.11.11
【東北】仙台麩を製造する山形屋商店(宮城県登米市)がJR仙台駅にある大型のデジタルサイネージで、自慢の仙台麩と季節ごとのメニューを提案し、通勤通学、旅行客などの目を引いている。駅2階にあって在来線や新幹線へのエスカレーターはすぐ前。いやが応でもこのサ…続きを読む
佐賀県みやき町と東洋ライスは、町民の健康増進、食育推進、農業振興、災害時支援などを通じた地域活性化を目的とした「包括連携協定」を佐賀県内で初めて、10月30日に締結した。まず、町産米を「金芽米」に加工し、町内在住の妊産婦に届ける「マタニティ応援プロジ…続きを読む
システム開発を手掛ける日本ナレッジスペースは、規格外野菜を買い取り、社員に無償で届ける取り組みを拡大している。2025年の年間購入量は6755kgに達し、26年6月以降は毎月1t超を継続購入。味や品質に問題がないものの、形のふぞろいや傷などで市場に出…続きを読む
【関西発】食育ブランド「the kindest(カインデスト)」を開発・販売するMiLは10月23日、大阪府泉大津市と「ベビーフレンドリーなまちづくりに関する連携協定」を締結した。同市内の飲食店やホテルへの同ブランドの常備や乳幼児健診(4ヵ月健診)の…続きを読む
国分首都圏は乾麺・乾物の取り組みを強化する。伝統食材としての魅力に加え、簡便さや新しいメニューの提案で、失敗せず日常使いできる商材として訴求。得意先、メーカーを巻き込み、従来の定番補充型の売場からの脱却を推し進める。売場からの情報発信を強化することで…続きを読む
【長野】マルイチ産商は10月27~28日、長野市のホテルなどに取引先を招き、懇談会「春秋会」を開いた=写真。柏木康全社長は、今期スタートの「中期経営計画2030」について、「目指すのは地域のスペシャルパートナー」と説明。物流やブランディング、コスト対…続きを読む
国分グループの4社は、農林水産省の「農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書」を取得した。対象は国分首都圏、国分関信越、国分西日本、新潟酒販の各地域での活動。規格外品や未利用原料を商品化し、売上げを産地に還元する。卸が持つ商品開発と販路の機能を地域課…続きを読む
●農家のための中長期計画策定 【関西】日本政策金融公庫(日本公庫)大阪支店農林水産事業は15日、大阪府内の若手農業者で組織する「大阪府4Hクラブ連絡協議会」と共催で、「農家のための中長期計画策定ワークショップ」を大阪市内で開催した。同協議会の会員や…続きを読む
小売、業務用、行政関係者など幅広い来場者を見て、先ごろ開催された山形丸魚の第5回総合展示会は盛況裏に終了した。「規模以上に内容が充実していると評価された」。同社鈴木徹郎社長はこう話す。地域商社を標ぼうし、水産食品にとどまらず事業領域を広げている。自治…続きを読む
丸大堀内の売上げは単体で9月末、前年比4.5%増。丸大グループでは同5%増となったが、利益は厳しく前期並みにとどまる。「インフレが進み、やはり東北は消費の力が弱く、消費者心理は限りなく低価格志向となっている」と堀内剛博社長。10月1日からの酒税改正で…続きを読む
食品卸売業界は地域卸、全国卸ともどもこれまでの事業継続では業績拡大は難しい。少子高齢化のスピードが速い東北ではなおさらだ。新しいビジネスを模索しながら、地域も自らも豊かになれる関係を築こうと動き出している。三菱食品は、秋田県立大学の公開講座「秋田の食…続きを読む