地域創生

　国分首都圏は乾麺・乾物の取り組みを強化する。伝統食材としての魅力に加え、簡便さや新しいメニューの提案で、失敗せず日常使いできる商材として訴求。得意先、メーカーを巻き込み、従来の定番補充型の売場からの脱却を推し進める。売場からの情報発信を強化することで…続きを読む

　【長野】マルイチ産商は10月27～28日、長野市のホテルなどに取引先を招き、懇談会「春秋会」を開いた＝写真。柏木康全社長は、今期スタートの「中期経営計画2030」について、「目指すのは地域のスペシャルパートナー」と説明。物流やブランディング、コスト対…続きを読む

　国分グループの4社は、農林水産省の「農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書」を取得した。対象は国分首都圏、国分関信越、国分西日本、新潟酒販の各地域での活動。規格外品や未利用原料を商品化し、売上げを産地に還元する。卸が持つ商品開発と販路の機能を地域課…続きを読む

　●農家のための中長期計画策定 　【関西】日本政策金融公庫（日本公庫）大阪支店農林水産事業は15日、大阪府内の若手農業者で組織する「大阪府4Hクラブ連絡協議会」と共催で、「農家のための中長期計画策定ワークショップ」を大阪市内で開催した。同協議会の会員や…続きを読む

　小売、業務用、行政関係者など幅広い来場者を見て、先ごろ開催された山形丸魚の第5回総合展示会は盛況裏に終了した。「規模以上に内容が充実していると評価された」。同社鈴木徹郎社長はこう話す。地域商社を標ぼうし、水産食品にとどまらず事業領域を広げている。自治…続きを読む

　丸大堀内の売上げは単体で9月末、前年比4.5％増。丸大グループでは同5％増となったが、利益は厳しく前期並みにとどまる。「インフレが進み、やはり東北は消費の力が弱く、消費者心理は限りなく低価格志向となっている」と堀内剛博社長。10月1日からの酒税改正で…続きを読む

　食品卸売業界は地域卸、全国卸ともどもこれまでの事業継続では業績拡大は難しい。少子高齢化のスピードが速い東北ではなおさらだ。新しいビジネスを模索しながら、地域も自らも豊かになれる関係を築こうと動き出している。三菱食品は、秋田県立大学の公開講座「秋田の食…続きを読む

　日本アクセス東北エリアの上期は、低温度帯の構成比が高いため、夏物商材の不振が響き、前年比1.2％減だった。チルド・フローズンは前年を上回ったが飲料・乾麺などドライは割った。売上構成比で26％のドライのシェア拡大が変わらぬ課題だ。デリカ・惣菜は同5.3…続きを読む

　国分東北の上期業績は、8月までで前年に比べ0.8％増。数量では割っている。10月からの酒税法改正で発泡酒、チューハイなどの仮需を期待したが、思ったほどはなく、ビールは前期を割っている。他のカンパニーとの比較でも、夏物が苦戦し、“西高東低”が表れている…続きを読む