6月実質賃金1.1％増 27ヵ月ぶりプラス転換
厚生労働省が6日に発表した6月の毎月勤労統計調査（速報）で、物価の影響を反映した労働者1人当たりの実質賃金が1.1％増となり、22年3月以来27ヵ月ぶりにプラスに転じた。所得の伸びが物価の上昇に追いつかない状況が2年近く続いていたが、賃上げの浸透や人手不足による待遇改善効果で好循環の兆しが見えてきた格好だ。なお、7日に発表された総務省・家計調査（2人以上の世帯）でも実質ベースの実収入が3.1％増、同・可処分所得が8.5％増と2ヵ月連続の増加を示している。（横田弘毅）
