東海地区における外食産業の経営の近代化・合理化、国際化などの共通課題に対して関係産業が連携を密に共同で取り組むことで、地域外食産業の健全な発展と国民食生活の健全な向上を目指そうとする生販三者の組織がこのほど正式に発足する。

この会は東海外食産業振興協議会（略称・東海外食協）の名称で、東海農政局生産流通部企業流通課内に事務局をおき、外食産業界全体を包括する地域横断的の形成、発展をバックアップしようとするもの。

外食産業は、多種多様な食料品を内外から調達し、各企業で顧客が満足するメニューを創造して食事を提供しており、一世帯の食料消費支出に占める外食費のウエートも平成２年には一六％に高まり、市場規模も平成３年で三〇兆円と推定されるまでに拡大している。

反面、人材の不足、賃金の上昇などによるサービス力の低下や食材の安定確保など、各種の問題をかかえており、これらの背景のなかで、いくつかの課題が山積している。

この度、「観光事業振興助成交付金」制度が設けられ、①外食産業の人材確保対策事業、②外食産業の従業員の教育研修に対する助成、③外食産業のサービス向上などに関する調査研究事業、④国際化に対応した外国人客誘致宣伝事業、⑤外食産業の共同福祉厚生事業に対する助成、⑥地域の農畜林水産物を活用したメニュー開発、⑦その他外食産業の発展に寄与する事業‐‐を推進することができるようになった東海外食協は、これらの事業などを共同で効率的に進めることにより、東海地域の外食産業が有利な地域的条件を活かし、健全に発展することを目指そうとしている。

会の設立総会は23日午後３時より名古屋市の名古屋観光ホテルで開かれる。

会の概要は次のとおり。

会の事業

①外食産業振興に係わる情報交換、調査、広報などの事業②人材確保、従業員の教育研修事業③農業と外食産業の交流事業④外食産業に関わる行政施策との連携事業⑤その他付随する事業

入会資格‐営業給食、集団給食、惣菜、弁当、調理食品、外食卸およびその他の外食に関連する事業を行うもの。

会の財政‐会費、寄付金、助成金、事業収入などをもって運営する。

但し、当面会費にかえて事業参加費とする。

東海外食産業振興協議会の設立発起人会のメンバーは次のとおり。（敬称略）

㈱木曽路代表取締役社長松原正行（(社)日本フードサービス協会）、㈱あさくま取締役副社長近藤栄一（(社)日本フードサービス協会）、サンフード㈱代表取締役社長川口雄平（(社)日本給食サービス協会）、㈲日中物産代表取締役社長西川三郎（(社)日本外食品卸協会）、岩田食品㈱代表取締役社長岩田功（愛知県調理食品工業協同組合）、㈱水都食品専務取締役堀昭博（(社)日本惣菜協会）、チタカ・インターナショナル・フーズ㈱代表取締役社長角朋憲（(社)日本フードサービス協会）、ゼネラルフード㈱代表取締役社長杉浦貞男（(社)日本給食サービス協会）、カネハツ食品㈱代表取締役社長加藤郁三（愛知県調理食品工業協同組合）、㈱イト商代表取締役社長伊藤稔（中日本学校給食物資流通組合連合会）、㈱ジーケーエス代表取締役会長藤浪安雄（全国給食物資販売協同組合連合会）、㈱柿安本店取締役副社長赤塚保（(社)日本フードサービス協会）、(資)奈多屋代表取締役沼波一郎（(社)日本惣菜協会）、㈱岐阜池之坊代表取締役社長林武（(社)日本フードサービス協会）