淺野秀則理事長

早川智之警察庁交通局長

　◆「安全はすべてに優先」

　全日本デリバリー業安全運転協議会（SDA＝正会員6社、賛助会員48社）は6月11日、東京都千代田区の海運クラブで「令和6年度定時総会・理事会・評議員会」を行い、2023年度の事業実績報告および決算報告、24年度の事業計画案および予算案を原案通り可決した。総会には正会員、賛助会員、警察庁・警視庁の現職・OBら58人、その後の懇親会には64人が参加。懇親会では、淺野秀則理事長（フォーシーズ会長兼CEO）、早川智之警察庁交通局長らが登壇してあいさつし、佐藤順一理事（カクヤスグループ会長兼カクヤス社長）が乾杯の音頭を取った。

　●淺野秀則理事長の話

　当協議会は平成5年に設立し、「安全はすべてに優先する」として業界、企業の枠を超えて交通安全、防犯の事業を推進してきた。先月、自転車による交通違反の青切符適用が参議院本会議で可決され2026年に施行されるが、当協議会ではこれを受け、いっそう安全運転、安全教育に取り組み、社会に貢献できるよう尽力する。

　●早川智之警察庁交通局長の話

　今秋以降に施行を予定していることとして、「自転車の酒気帯び運転」と「自転車の“ながらスマホ”」に自動車と同じ罰則が適用されるようになる。片手でスマホを注視すると罰則対象となるので、デリバリー業の方々に注意喚起したい。また、運転の定義を明確化し、ペダル付き原動機付自転車（モペット）の取り締まりを強化する方向になる。同協議会にはこれらの広報啓発をお願いしている。自転車を業務に使うデリバリー業に関わる事柄なので、同協議会の意見を聞きながら警察庁としても問題が起きないよう努めていく。