分別収集の費用負担で事業者と自治体の溝埋まらず 容リ法改正
容器包装リサイクル法の改正に向け、事業者と自治体の役割と費用分担の考え方で依然、溝が埋まっていない状況が明確になった。経済産業省と環境省の審議会それぞれの小委員会の第12回合同会合が28日に、東京・大手町サンスカイルームで開かれた。自治体関係の委員は分別収集・選別保管の費用が大きいと見直しを要求、事業者側の委員は順調として現状維持を望んだ。今回の会合は、委員が意見を述べるだけで集約されていない。次回の会合は6月25日。プラスチック製容器包装のリサイクルについて検討する。（伊
