包装

　TOPPANなど13社・団体は、経済産業省の令和8年度「資源自律経済確立産官学連携加速化事業費（プラスチック容器包装における再生材の利用拡大に向けた実証事業）」に参画する。日用品・飲料業界を対象に、再生プラスチック利用拡大の課題となっている消費者受容…続きを読む

　中東情勢の悪化を背景としたナフサ（粗製ガソリン）の供給不安が、東北の調味料メーカー各社にも広がっている。ナフサ由来のPETボトルや包装フィルムなどを大量に必要とする現場では、資材の不足や値上がりが直撃。生産計画の見直しや価格転嫁を検討している企業もあ…続きを読む

　中東情勢の混乱によって年内の大規模な食品値上げラッシュ再燃が予測されていたが、早くも夏以降の価格改定が相次ぐ。ナフサ由来の包材価格上昇に加えて原材料高や人件費・物流費・エネルギーコストなどの上昇が続いているためだ。中東影響を織り込んでいない値上げも含…続きを読む

　容器包装の3Rを推進する8団体で構成する3R推進団体連絡会は5月下旬、26年度から5年間の新たな「自主行動計画2030」を公表した。国連SDGsの目標期限である30年を見据え、循環型社会の形成に向けた取組みが国内外で進む中、各素材の特性に応じた資源循…続きを読む

　業務用の加工わさび市場は、各メーカーが原材料上昇や人件費、輸送費などのコスト上昇を受けて価格改定を実施した結果、売上げは増加傾向にある。 　しかし、数量ベースで見ると厳しい状況が続いている。輸出は全体としては好調だが、近年、拡大を続けていた中東向けが…続きを読む

　包装用フィルム大手各社が、追加値上げに踏み切る。中東情勢の悪化を背景に原油・ナフサ価格が高騰しており、食品業界では包材コストの一段高への警戒感が強まっている。 　ユニチカ、東洋紡、グンゼの3社は、21日から22日にかけ、包装用フィルムの価格改定を順次…続きを読む

　中東情勢の緊迫化に伴い、ナフサ由来の食品包装資材や原材料の供給不安が食品業界全体に広がっている。食品メーカーへのヒアリングでは「まずは供給維持を最優先する」との声が目立つ一方、包装仕様や商品設計の見直しにつなげようとする動きも浮かび上がった。複数の課…続きを読む

　イオントップバリュは5月28日、「環境への取り組み説明会～人と地球とハーモニー2026～」を開催し、持続可能な社会の実現に向けた戦略を発表した。2023年に掲げた「すべてのトップバリュ商品を環境配慮商品へ」という目標について、25年度末までに全商品へ…続きを読む

　中東情勢の影響で、特に石油製品の値上がりからCVSや食品スーパーなどの惣菜・精肉・弁当に使われている容器包装関連商品を容器包材各メーカーから4月末から5月初めにかけて、おおむね6月から2～3割の値上げ通知が行われた。政府は「物量的には、川上では十分日…続きを読む