コメ政策で「増産」に大きくかじを切った石破茂前内閣から一転、鈴木憲和新農林水産大臣は再度「需要に応じた生産が原理原則」という見解を打ち出した。昨年8月に売場からコメが消えたことから端を発した「令和の米騒動」。5kg当たり4000円を超える高米価という形で、1年3ヵ月たった現在も収束していない。コメ農家で大潟村あきたこまち生産者協会涌井徹会長は「この検証がなされないまま、突然の政策転換」にとまどうなど、有識者や業界関係者に波紋が広がっている。
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