政府は22日、日バングラデシュ経済連携協定（EPA）の大筋合意に至ったと公表。日本産食品・農林水産品の輸出重点品目の多くで、バングラデシュへの輸入に際しての関税撤廃を獲得した。一方、日本国内で重要な農林水産品は関税削減・撤廃の対象外とした。同国の人口は現在、約1億7147万人。高い経済成長率に伴い中間所得層が拡大しており、消費市場としての魅力が増している。
EPA大筋合意で、食品では今後需要が高まると期待されている緑茶・味噌・醤油などの段階的な関税
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