中小企業庁は23日から、中東情勢の緊迫化による原油価格高騰などの影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象に、低利融資などの支援を始めた。相談窓口を設置するとともに、厳しい状況に直面する事業者の資金繰りをサポートする。
全国の日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会およびよろず支援拠点、全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構各地域本部、各地方経済産業局に設置されている
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