独占禁止法 法的措置件数の推移
公正取引委員会が22日に国会に提出した25年度年次報告によると、同年度の独占禁止法違反事件に対する法的措置（排除措置命令および確約計画の認定）は計15件となり、前年度の24件からは減少したものの、行為類型別では価格カルテルが7件と半数近くを占め、近年の違反傾向が鮮明化した。
価格カルテルに対する法的措置は23年度まで年間0～1件程度で推移していたが、24年度から増加傾向にある。政府がコストアップを踏まえた適正な価格転嫁の推進を民間企業に強く求める一方、
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