令和8年熊本地震を受け、消費者庁・農林水産省・厚生労働省は7月29日、災害救助法の適用を受けた被災地（熊本県の21市町村）で食品表示基準の適用を一部緩和することとした。被災地への食料の円滑な供給を最優先とするため。また今後、21市町村以外で新たに同法の適用があった場合は、その地域も含む。
食品表示基準に基づく義務表示が個々の容器包装に記載されていない食品を被災地で譲渡または販売する場合、消費者の誤認を招くような表示でなければ、当分の間は取り締まりを行わなくても差し支えないこ
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