災害支援

　【中部】国分中部はこのほど、2026年秋冬商品展示会を名古屋市中区の名古屋東急ホテルで開催した。同社とともに商品開発、育成を行う地域密着メーカーなど225社・229小間（新規25小間）の新商品・重点商品が会場に並んだ。「食で、地域を動かす。未来を動か…続きを読む

　国連WFP協会（横浜市＝安藤宏基会長）は6月26日、「ベネズエラ地震緊急食料支援募金」の受け付けを開始した。現地時間6月24日にベネズエラ北中部でマグニチュード7.2と7.5の大規模地震が相次いで発生し、甚大な被害が広がっていることを受け、現地で緊急…続きを読む

　ロッテは6月24日、栃木県宇都宮市、宇都宮市歯科医師会と「市民の歯と口腔（こうくう）の健康づくりの推進に関する連携協定」を締結した。同社が自治体や歯科医師会と結ぶ同様の協定は31件目。行政、歯科医師会、企業が連携し、子どもから高齢者までの歯科口腔保健…続きを読む

　◇サステナビリティ活動リポート 　湖池屋は、環境保全活動の一環として昨年4月に京都府南丹市にある湖池屋京都工場に隣接する山林の一部を取得し、今年1月から新たに「京都　湖池屋の森」としての森林保全活動を開始した。同社では以前から、自然環境保全活動に注力…続きを読む

　◇サステナビリティ活動リポート 　エム・シーシー食品（MCC）は持続可能な社会への貢献として、地域に根付いた商品づくりや啓発活動、次世代育成に励んでいる。100年以上前に神戸で創業し、「100時間かけたビーフカレー」などこだわりの高品質レトルトカレー…続きを読む

　◇サステナビリティ活動リポート 　宝ホールディングスをはじめとする宝グループは、穀物などさまざまな自然の恩恵の下で事業活動を行っている。豊かな自然環境が保たれることが、事業を継続していく上で大前提となる。そのため地球環境の保全と事業活動の調和を経営の…続きを読む

　日本テトラパックは6月、鹿児島県与論町で学校給食にロングライフ牛乳を活用した防災備蓄の実証を開始した。日常の給食と備蓄を一体で運用する「ローリングストック方式」を学校給食に組み込む全国初の試みとなる。物流が不安定な離島で、欠食防止と災害時の食料確保を…続きを読む

　能登半島地震の発災から約2年半が経過した。奥能登をはじめとする被災地では地域格差や人口減少などの課題が山積する中、コープいしかわ（石川県白山市）は全国の生協の仲間のバックアップを受けながら、地域に密着したひたむきな支援活動を継続している。県民の生活を…続きを読む

　●東日本の震災サポートも 　2011年の東日本大震災では、国連WFP協会として安藤会長が当時の農林水産大臣であった鹿野道彦氏にサポートについて話したところ、大臣は、予算に制約がある現状を踏まえ、商品提供は大変ありがたいことであり、積極的に進めてほしい…続きを読む