ファンケル、大雨被災地に自社製品提供
2025.08.25ファンケルは、8月上旬からの九州地方をはじめとした記録的大雨の被災地に向け、同社製品で支援する。製品は「オーガニックコットン無染色Tシャツ」と「着るモイスチャライザーカップ付きフレンチ袖」各150点を、熊本県天草市の災害ボランティアセンター宛てに送付…続きを読む
●高校、防災センターで普及活動 ロート製薬は今春、災害食市場に本格参入した。5年間の常温保存が可能で、非常時に開封してそのまま食べることができる、長期保存食でありながら、ローリングストックを意識し日常食としておいしく食べられる循環備蓄食品「ハートフ…続きを読む
農林水産省の大臣官房新事業・食品産業部食品製造課原材料調達・品質管理改善室の阿辺一郎室長は、6月のFOOMA2025のセミナーで「災害食をめぐる政策動向」をテーマに講演した。その内容をまとめた。(佐藤路登世) ●研究開発など異業種連携支援 能登半…続きを読む
自然災害に備えた食、災害食の重要性が増している。市場も拡大し、24年防災食品の国内市場は、富士経済調べで前年比21.4%増の261億円となる見通しだ(グラフ)。ただし、同市場規模は備蓄を想定し、3年以上保存できる商品が対象で、通常のレトルト食品や缶詰…続きを読む
三菱食品は22~24日、東京ビッグサイトで総合展示会「ダイヤモンドフェア2025食で創造する、持続可能な社会。」を開催した。今年設立100周年を迎えたことにちなみ「感謝のこころで、未来につなぐ。」をテーマに、独自のデータ分析や卸機能に基づく、令和の食…続きを読む
能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県珠洲市の伝統工芸「珠洲焼」の復興を支えるため「珠洲焼みらい基金」が創設され、研修生を対象にした奨学金制度が始まった。将来の陶芸家を育てることで、失われかけた伝統文化を継承し、地域経済の活性化を目指す。 「珠洲焼…続きを読む
島根県益田市を中心に島根県浜田市から山口県萩市に至る日本海沿岸エリアや広島県広島市などで店舗展開するキヌヤ。少子高齢化や人口減少が続くエリア内において、ローカルブランド(LB)商品やPB商品の販売強化はもちろん、災害時支援の協定を市と結ぶなど、地域支…続きを読む
能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県珠洲市の伝統工芸「珠洲焼」の復興を支えるため「珠洲焼みらい基金」が創設され、研修生を対象にした奨学金制度が始まった。将来の陶芸家を育てることで、失われかけた伝統文化を継承し、地域経済の活性化を目指す。(江端哲也)…続きを読む
アイリスオーヤマは、全国の自治体の首長が集う広域連携組織「ささつな自治体協議会」と2日、防災協定を締結した。同協議会と民間企業の提携は初。 同協議会は全国約50自治体の首長で構成され、名称の「ささつな」は、「ささえる」と「つながる」の造語。首長同士…続きを読む
かどや製油は6月、3月28日に発生したミャンマー地震による被災者救済と被災地復興のため、認定NPO法人・国際連合世界食糧計画WFP協会(国連WFP)を通じた支援寄付を行った。寄付額は200万円で、同国内での食料支援をはじめとした人道支援活動に活用され…続きを読む
日清食品は6月30日、同社が製造・販売する「完全メシ カレーメシ 欧風カレー」=写真=が、4月1日に「日本災害食認証」を取得したことを発表した。同品は、湯をかけて5分の簡単調理で、ビタミンやミネラルなど33種類の栄養素とおいしさのバランスが整ったカレ…続きを読む