国分グループ・日本郵便、能登の復興支援プロジェクト 地域資源を全国へ
2025.08.08
国分グループ本社と国分中部は、日本郵便が運営するECモール「郵便局のネットショップ」への出店を通じ、能登地方の復興支援に取り組む。昨年1月の能登地震と同年9月の豪雨で被害を受けた地域の応援に向け、能登の豊かな食文化を全国に拡売するプロジェクトとして展…続きを読む
能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県珠洲市の伝統工芸「珠洲焼」の復興を支えるため「珠洲焼みらい基金」が創設され、研修生を対象にした奨学金制度が始まった。将来の陶芸家を育てることで、失われかけた伝統文化を継承し、地域経済の活性化を目指す。 「珠洲焼…続きを読む
島根県益田市を中心に島根県浜田市から山口県萩市に至る日本海沿岸エリアや広島県広島市などで店舗展開するキヌヤ。少子高齢化や人口減少が続くエリア内において、ローカルブランド（LB）商品やPB商品の販売強化はもちろん、災害時支援の協定を市と結ぶなど、地域支…続きを読む
能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県珠洲市の伝統工芸「珠洲焼」の復興を支えるため「珠洲焼みらい基金」が創設され、研修生を対象にした奨学金制度が始まった。将来の陶芸家を育てることで、失われかけた伝統文化を継承し、地域経済の活性化を目指す。（江端哲也）…続きを読む
アイリスオーヤマは、全国の自治体の首長が集う広域連携組織「ささつな自治体協議会」と2日、防災協定を締結した。同協議会と民間企業の提携は初。 同協議会は全国約50自治体の首長で構成され、名称の「ささつな」は、「ささえる」と「つながる」の造語。首長同士…続きを読む
かどや製油は6月、3月28日に発生したミャンマー地震による被災者救済と被災地復興のため、認定NPO法人・国際連合世界食糧計画WFP協会（国連WFP）を通じた支援寄付を行った。寄付額は200万円で、同国内での食料支援をはじめとした人道支援活動に活用され…続きを読む
日清食品は6月30日、同社が製造・販売する「完全メシ カレーメシ 欧風カレー」＝写真＝が、4月1日に「日本災害食認証」を取得したことを発表した。同品は、湯をかけて5分の簡単調理で、ビタミンやミネラルなど33種類の栄養素とおいしさのバランスが整ったカレ…続きを読む
【関西】日本政策金融公庫（日本公庫）の大阪府内11支店（大阪支店、大阪西支店、阿倍野支店、玉出支店、十三支店、大阪南支店、堺支店、吹田支店、守口支店、泉佐野支店、東大阪支店）と関西みらい銀行は6月26日、「危機事象発生における業務連携に関する覚書」を…続きを読む
【関西】ダイドードリンコは19日、長野県小諸市と災害時における飲料水供給に関する協定を締結した。同市で甚大な災害が発生し、避難所などを開設した場合に、同市からの要請に基づき飲料水を供給することを目的としている。 同協定における取り組みの一環として、…続きを読む
【関西発】日本政策金融公庫（日本公庫）大阪支店農林水産事業は、グルメ杵屋大阪木津市場カンパニーと連携して、同社が大阪・関西万博のORA外食パビリオン「宴～UTAGE～」で実施する被災地の農・食を応援する企画展への出展企業を募集し、震災被災地の食品企業…続きを読む
◇万博で芽吹く食産業の未来 パネトーネ種を使用したロングライフパン最大手、愛知県小牧市のコモは、大阪・関西万博の大阪ヘルスケアパビリオンのサポーターとして災害用備蓄パンの提供を行っている。 帰宅困難者の発生を想定し、菓子パンを会期を通じて6回、1…続きを読む
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