災害支援

　●フードパントリー活用も 　アイリスオーヤマは、東日本大震災の復興支援を掲げ、精米事業に参入。これが同社の食品事業の始まりとなっている。まず、宮城県の農業法人・舞台ファームと共同出資で、舞台アグリイノベーションを立ち上げたが、今年1月にアイリスアグリ…続きを読む

　●東大情報学研究室と調査 　アルファ米を中心とした長期保存食を製造・販売する尾西食品は、1月31日に開催された「第2回荒川区防災対策会議」を全面的にサポート。東京大学大学院情報学環総合防災情報センターの開沼博准教授を迎え、区立中学校全10校の防災部員…続きを読む

国連WFP協会（安藤宏基会長）は3月29日、ミャンマー地震緊急食料支援募金を開始した。ミャンマー中部で同月28日に発生したマグニチュード7.7の地震で被災した地域の緊急のニーズに応えるもの。同協会では被災した地域を迅速に支援するため寄付を募っている。 …続きを読む

　国連WFP協会（安藤宏基会長）は、3月24日から施設内の寄付や募金箱などにPayPayが提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」を導入した。世の中のキャッシュレス普及に合わせて同協会では現金以外による募金方法の多角化を推進している。昨年9月…続きを読む

　国連WFP協会（安藤宏基会長）は3月29日、ミャンマー地震緊急食料支援募金を開始した。ミャンマー中部で同月28日に発生したマグニチュード7.7の地震で被災した地域の緊急のニーズに応えるもの。同協会では被災した地域を迅速に支援するため寄付を募っている。…続きを読む

　味の素AGFは生産関係会社のAGF鈴鹿を通じ、三重県鈴鹿市と「大規模災害時における電力・飲料水等の提供に関する協定」を18日に締結した。同協定締結によって今後、予想される南海トラフ地震などの大規模災害発生時に電力や飲料水を無償提供し、地元企業として地…続きを読む

　◇コーヒー関連企業動向 　石光商事はGHG（温室効果ガス）排出量削減対策をはじめ、生産地の人々がコーヒーや紅茶を作り続けることができる環境づくりに注力している。 　同社は2030年GHG排出量30％削減（21年度比）を目指し、環境負荷低減原料の開発を…続きを読む

　【中部発】石川県の食品関連企業で構成する石川県食品協会では、24年の元日に発生した能登半島地震によって会員企業のうち23社が甚大な被害を受け、同年の12月時点で4社が廃業する事態となっている。一方で補助金などを活用して事業再建する企業もあるが、同協会…続きを読む

　オイシックス・ラ・大地は岩手県大船渡市の山林火災を受け、金銭面で現地の食品産業を支援できる寄付金の受け付けおよび寄付金付き商品の販売を開始した。寄付金の受け付けは11日から、寄付金付き商品の販売「EAT and SEND for 大船渡」は13日から…続きを読む