青森県東方沖地震 休業のSM再開も 「早期に支援の体制を」
2025.12.12【東北】青森県東方沖を震源とする地震の影響で臨時休業を発表していた商業施設やスーパーが徐々に営業を再開している。今後1週間程度、同規模の地震が発生する恐れがあり、食料品や生活物資などの備えが必要だ。 最大震度6強の揺れを観測した八戸市では、スーパー…続きを読む
全国調理食品工業協同組合(全調食)は、今年度からの新規事業として能登半島の被災地へ災害支援物資などの提供を実施している。8月18日にはカネハツ食品(名古屋市南区)の配送センターに協力会員からの物資が集められ、商品の仕分け作業などが行われた。 同事業…続きを読む
富山県を拠点に北陸地方で総合食品スーパーを展開する大阪屋ショップは、創業以来のコンセプトでもある買い物客目線の「薄利多売」を追求して、成長を続けている。中京エリアへの出店も成長戦略として掲げ、来夏には愛知県日進市への出店も発表しており、3年内には同エ…続きを読む
金沢市に本社を置くマックスバリュ北陸は、能登半島地震の発生から約1年半経過した今も継続的な被災地の復興支援を行っている。8月も輪島市で海岸清掃を主催し、イオングループの企業などから計200人が参加した。また、奥能登は祭りが盛んだが、そこにボランティア…続きを読む
石川県内で宅配事業やSMの店舗事業など、幅広い領域で事業を展開する生活協同組合コープいしかわは、能登半島地震の発災直後から県民の暮らしに寄り添い、きめ細かな被災地支援を続けている。支援を続ける中でも堅調に事業を進めている同組合の近況を大谷学理事長に聞…続きを読む
◆能登の食品業界と復興を考える ◇石川県食品協会・杉野哲也代表理事会長(スギヨ代表取締役社長) 2024年1月に発生した能登半島地震、同年9月に発生した奥能登豪雨によって甚大な被害を受けた能登地域。石川県内の食品関連企業で構成される石川県食品協会…続きを読む
2024年元日に発生した能登半島地震から1年8ヵ月以上が経過し、状況も刻々と変化している。石川県内の自治体が開設し、被災した人を受け入れてきた指定避難所が4月に閉鎖。仮設住宅の建設や自宅の再建が進んだためだ。発災後しばらくは奥能登地域などで断水が続い…続きを読む
●給電停止72時間後も問題なし 阪神・淡路大震災30年シンポジウムで、神戸学院大学栄養学部伊藤智講師(博士)は「被災がもたらした災害時の食の進化・災害時の冷凍食品の活用」をテーマに講演。災害時にライフラインが途絶えた場合の喫食可能性を、温度変化や微…続きを読む
初日の8月23日、日本災害食学会顧問の奥田和子甲南女子大学名誉教授が「少子化の渦中において、災害時の離乳食の備蓄が公序にない問題と解決のための提言」をテーマに基調講演し、大規模災害に備えた、離乳食の公的備蓄を提言した。内容は次の通り。 * …続きを読む
◇会員生協の取り組み 生活協同組合ひろしま(生協ひろしま)では、地域とともに歩む生協として多様な取り組みを進めている。 2019年に広島県福祉局との包括的連携協定をきっかけに、現在は県内全市町と協定を締結した。買い物が不便な地域では行政と連携し、…続きを読む
【中部発】パネトーネ種を使用したロングライフパン最大手、愛知県小牧市のコモは13日、大阪・関西万博帰宅困難者向けに大阪ヘルスケアパビリオンを通じてパンを提供した。 万博協会によると、会場直結の大阪メトロ中央線でトラブルが発生した13日午後9時30分…続きを読む