コメビジネス最前線特集:アイリスフーズ 業界先駆け備蓄米販売
2025.10.16
◇コメ関連メーカー動向 アイリスオーヤマグループは、アイリスフーズが展開する食品事業で、2030年までに売上高1000億円達成を掲げる。中心は供給体制を強化中のパックご飯と飲料水で、積極的な投資を行い、生産設備増強を図っている。 精米も展開し、宮…続きを読む
石川県内で宅配事業やSMの店舗事業など、幅広い領域で事業を展開する生活協同組合コープいしかわは、能登半島地震の発災直後から県民の暮らしに寄り添い、きめ細かな被災地支援を続けている。支援を続ける中でも堅調に事業を進めている同組合の近況を大谷学理事長に聞…続きを読む
◆能登の食品業界と復興を考える ◇石川県食品協会・杉野哲也代表理事会長(スギヨ代表取締役社長) 2024年1月に発生した能登半島地震、同年9月に発生した奥能登豪雨によって甚大な被害を受けた能登地域。石川県内の食品関連企業で構成される石川県食品協会…続きを読む
2024年元日に発生した能登半島地震から1年8ヵ月以上が経過し、状況も刻々と変化している。石川県内の自治体が開設し、被災した人を受け入れてきた指定避難所が4月に閉鎖。仮設住宅の建設や自宅の再建が進んだためだ。発災後しばらくは奥能登地域などで断水が続い…続きを読む
●給電停止72時間後も問題なし 阪神・淡路大震災30年シンポジウムで、神戸学院大学栄養学部伊藤智講師(博士)は「被災がもたらした災害時の食の進化・災害時の冷凍食品の活用」をテーマに講演。災害時にライフラインが途絶えた場合の喫食可能性を、温度変化や微…続きを読む
初日の8月23日、日本災害食学会顧問の奥田和子甲南女子大学名誉教授が「少子化の渦中において、災害時の離乳食の備蓄が公序にない問題と解決のための提言」をテーマに基調講演し、大規模災害に備えた、離乳食の公的備蓄を提言した。内容は次の通り。 * …続きを読む
◇会員生協の取り組み 生活協同組合ひろしま(生協ひろしま)では、地域とともに歩む生協として多様な取り組みを進めている。 2019年に広島県福祉局との包括的連携協定をきっかけに、現在は県内全市町と協定を締結した。買い物が不便な地域では行政と連携し、…続きを読む
【中部発】パネトーネ種を使用したロングライフパン最大手、愛知県小牧市のコモは13日、大阪・関西万博帰宅困難者向けに大阪ヘルスケアパビリオンを通じてパンを提供した。 万博協会によると、会場直結の大阪メトロ中央線でトラブルが発生した13日午後9時30分…続きを読む
今年、阪神・淡路大震災から30年を迎える。日本災害食学会は8月23日、25年度学術大会を神戸市内の甲南女子大学で翌24日、「阪神淡路大震災30年シンポジウム」を兵庫県立大学神戸防災キャンパスで開催。学術大会は「阪神・淡路大震災30年~あのとき、神戸か…続きを読む
◇フードストアソリューションズフェア2025 復興水産加工業販路回復促進センターは、東日本大震災の被災水産加工企業の販路回復を目的に16の優良企業の商品を紹介。付加価値の高い商品が並んだ。 海心は、「レンチンお魚超簡単!」シリーズを紹介。コンセプ…続きを読む
◇フードストアソリューションズフェア2025 2024年1月1日午後4時10分、石川県能登地方を震源に発生した能登半島地震。最大震度7の揺れは各地に甚大な被害をもたらし、その爪痕は今も根強く残っている。復興は道半ばであり、「能登地震復興支援コーナー…続きを読む