災害支援

　【関西発】石川県七尾市の水産練り物メーカー、スギヨは9月22、23日の両日、大阪・関西万博のORA外食パビリオン「宴～UTAGE～」内の全国の復興産地と出合えるブース「オオサカKizuなイチバ」に出展した。「錯覚する食卓～代替食品の進化を体験～」をテ…続きを読む

　認定NPO法人国連WFP協会（横浜市＝安藤宏基会長）は10月の「世界食料デー月間」「食品ロス削減月間」に合わせた企画として、4日に小学4年生から高校生を対象にしたセミナー「すべての人に食べ物を“みんなで考える”私ができること」を横浜・パシフィコ横浜で…続きを読む

　ファミリーマートは公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンと連携で防災ワークショップを取り入れた「ファミマこども食堂＋セーブ・ザ・チルドレン」を26日に本木東町店（東京都足立区）で行い、子ども向けに防災と食育を学んだ。 　ワークショップでは非常用…続きを読む

　冷たく硬いおにぎりで命をつないだ阪神・淡路大震災被災者。当時は簡便に食品を温める手段に乏しく、温かい食事への要望がほとんど聞かれなかった。だが近年、寒冷期の被災経験を背景に「温かく、質の高い食事」へのニーズが官民ともに高まっている。ガスや電気のライフ…続きを読む

　全国調理食品工業協同組合（全調食）は、今年度からの新規事業として能登半島の被災地へ災害支援物資などの提供を実施している。8月18日にはカネハツ食品（名古屋市南区）の配送センターに協力会員からの物資が集められ、商品の仕分け作業などが行われた。 　同事業…続きを読む

　富山県を拠点に北陸地方で総合食品スーパーを展開する大阪屋ショップは、創業以来のコンセプトでもある買い物客目線の「薄利多売」を追求して、成長を続けている。中京エリアへの出店も成長戦略として掲げ、来夏には愛知県日進市への出店も発表しており、3年内には同エ…続きを読む

　金沢市に本社を置くマックスバリュ北陸は、能登半島地震の発生から約1年半経過した今も継続的な被災地の復興支援を行っている。8月も輪島市で海岸清掃を主催し、イオングループの企業などから計200人が参加した。また、奥能登は祭りが盛んだが、そこにボランティア…続きを読む

　石川県内で宅配事業やSMの店舗事業など、幅広い領域で事業を展開する生活協同組合コープいしかわは、能登半島地震の発災直後から県民の暮らしに寄り添い、きめ細かな被災地支援を続けている。支援を続ける中でも堅調に事業を進めている同組合の近況を大谷学理事長に聞…続きを読む

　◆能登の食品業界と復興を考える 　◇石川県食品協会・杉野哲也代表理事会長（スギヨ代表取締役社長） 　2024年1月に発生した能登半島地震、同年9月に発生した奥能登豪雨によって甚大な被害を受けた能登地域。石川県内の食品関連企業で構成される石川県食品協会…続きを読む