災害食特集2025

◆災害食特集:家庭用需要で急成長 栄養・健康面も配慮 多様な切り口で進化

防災食品の市場規模

防災食品の市場規模

尾西食品新工場の屋上に設置されたヘリポート

尾西食品新工場の屋上に設置されたヘリポート

アイリスグループは、自治体首長の全国団体、ささつな自治体協議会と防災協定を結んだ。静岡県松崎町の深澤準弥町長(左)とアイリスオーヤマの田中伸生管理本部長

アイリスグループは、自治体首長の全国団体、ささつな自治体協議会と防災協定を結んだ。静岡県松崎町の深澤準弥町長(左)とアイリスオーヤマの田中伸生管理本部長

 自然災害に備えた食、災害食の重要性が増している。市場も拡大し、24年防災食品の国内市場は、富士経済調べで前年比21.4%増の261億円となる見通しだ(グラフ)。ただし、同市場規模は備蓄を想定し、3年以上保存できる商品が対象で、通常のレトルト食品や缶詰、カップ麺、グラノーラなど一般食品は対象外となる。このうち約7割が自治体や企業・団体など業務用だが、業務用の安定需要に加え、昨年1月の能登半島地震、同年8月の日向灘震源の南海トラフ地震情報の発表により、家庭用の需要も高まったこと

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