市場規模・シェア

　24年度の業務用食品卸売販売額は前年比3.7％増の4兆0969億円で着地した（本紙推計）。コロナ収束で外食市場が大きく持ち直した23年度の実績を上回り、コロナ前の19年の水準（3兆9670億円）も超えてきた。インバウンド需要の爆発的な伸びと仕入コスト…続きを読む

　ワイン消費の減速が鮮明になってきた。物価高が響き市場の回復が遅れる中、価値を打ち出しやすい中価格帯のワインで需要を開拓する動きが目立つ。また、10月1日のオーガニックワインの新表示ルールを前に各社は準備を急いでいる。（岡朋弘） 　24年の国内ワイン市…続きを読む

　全日本漬物協同組合連合会（全漬連）は4日、原料漬物委員会内の「梅分科会」オンライン会議を開催した。中田吉昭会長（中田食品社長）が議事進行を務め、参加した会員は梅干しの販売状況、国内外の梅の作柄や漬け込み状況などを報告。厳しい原料事情と酷暑による安定供…続きを読む

　日本豆乳協会は四半期ごとに国内豆乳生産量を検証している。25年4～6月期における豆乳類全体の生産量は11万2878klと前年比9.1％増で好調に推移した。市場の拡大は継続しており、出荷量においても生産量と同様の傾向がうかがえる。 　25年4～6月期の…続きを読む

　酒類市場が過渡期にある。健康志向を背景にあえて酔わない選択肢が広がり、アルコールとの付き合い方が変わっている。従来の飲酒文化が変わりつつあるが、生活を潤す「必潤品」としての重要性は変わらない。新たな時代への酒類の在り方を探る。（岡朋弘） 　足元では物…続きを読む

　Jミルクは1日、2025年度の生乳および牛乳乳製品の需給見通しを発表した。通期の生乳生産量は前回5月発表時から上方修正したが、2年ぶり減産の見込み。下期は乳量の回復が予想されているが、懸念は8月からの牛乳類の価格改定だ。近年は高温が生産・消費に与える…続きを読む

　水産庁は29日、8～12月のサンマ漁況見通しについて、北海道東～常磐の海域にかけて「来遊量は昨年と同程度の低水準となる」と発表した。歴史的な不漁が続くサンマだが、今年も漁獲量の回復は見込めないもよう。また近年は変動が大きい魚体については、食用に適する…続きを読む

　塩事業センターは公益財団法人として塩に関する調査研究に取り組むとともに、関係各社との連携で生活者に欠かせない生活用塩の安定供給や緊急時のための備蓄業務などを行っている。 　24年度の同センター生活用塩販売数量は、「食塩」シリーズや大袋タイプなどの「国…続きを読む

　24年度に食品加工用として消費された塩は、62万8000t（前年比0.8％増）だった。内訳は漬物用が5万8000t（同7.9％減）、味噌用が2万8000t（同7.7％増）、醤油アミノ酸用13万6000t（同0.7％増）、水産用11万t（同3.8％増）…続きを読む