◆“健康・人手・日持ち”が鍵 中食業界の2024年市場は11兆3000億円となり、この10年で18％、約1兆7000億円伸びて、間違いなく生活インフラとなってきた。直近のコロナ禍では、20年に前年比約5％下がったものの、その後の回復は順調で、大きく…続きを読む
コロナ明けの鋭角的な市場回復から2年半。業務用食品卸業界が再び慌ただしくなってきた。主要供給先の外食は旺盛なインバウンド需要を追い風に25年も成長軌道を保ったが、地域間・業態間・店舗間の格差は急速に拡大。人手不足に伴う店舗廃業や既存店のオーナー交代も…続きを読む
伊藤忠商事が世界有数の大手ワイナリーであるVinarchy（ヴィナキー社、オーストラリア）と国内向け輸入・販売代理店契約を締結したのに基づき、伊藤忠食品は26年1月から同社の多彩なワインブランドを日本市場で販売する。 ヴィナキー社はアコレード・ワイ…続きを読む
2025年の製パン業界はコメの価格に需要が左右された一年となった。コメの価格は高値で推移するも26年年明けには価格が下がるとの見通し。26年も製パン業界はコメの価格による需要変化が予想される。製パンの原材料は油脂、鶏卵などは高値で推移する一方、主原料…続きを読む
日本のワイン輸出は停滞している。23年は金額ベースで減少、24年は回復、25年は足元で前年比12.4％減となり、規模的にも10億円未満という状況だ。 輸出の伸びは見られないが、海外における日本料理店の増加とともに、日本食が少しずつ浸透している。海外…続きを読む
国内ワイナリー345者が加盟する日本ワイナリー協会は18日に年末会見を開き、大塚正光理事長（メルシャン社長）が1～11月の国産ワイン市場について前年比6％増（金額ベース）と上昇傾向であるとの見方を示した。 家庭用市場は前年並みで推移しているが、物価…続きを読む
◇クレードル興農・河北康明社長 1932年の創業以来、スイートコーンやアスパラガスなど道産農産物加工を手掛けるクレードル興農は8月から、主力工場である喜茂別（きもべつ）工場を大幅リニューアルし本格稼働させた。年間約800tから1000tの缶詰出荷が…続きを読む
売上高4000億円を視野に入れる国内最大の菓子卸が誕生する。伊藤忠商事は17日、ヤマエグループホールディングス（GHD）と菓子卸事業に関する資本再編に合意し、ヤマエGHD子会社の菓子卸コンフェックスホールディングス（HD）の発行済み株式の40.8％を…続きを読む
日本紅茶協会はこのほど、2025年紅茶業界10大ニュースを発表した。 （1）世界の紅茶生産量は2024年で約352万tと微減（2025年12月現在）。主要産地の2025年生産（1～9月累計）実績は、インド前年同期比105.7％、スリランカ101.5…続きを読む
寿がきや食品は今期（26年3月期）、前年に続いて、東海地方を中心に279店舗展開している外食店「スガキヤ」との相乗効果が発揮できる施策に力を入れ、地元に定着しているブランド力を高めている。同時に有名店監修の「麺処井の庄監修 辛辛魚らーめん」をはじめと…続きを読む
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