外食６割が客数減予想＝業界団体は支援要望―食品消費減税【時事通信速報】
食堂で食事する人たち（資料写真）
外食企業でつくる日本フードサービス協会は９日、来年４月に飲食料品の消費税減税が実施された場合、外食業の約６割が客数減を見込んでいるとの調査結果を発表した。業界は、外食が減税の対象外となるためスーパーの弁当などとの価格差が広がると懸念し、政府に支援策を要望している。
調査は協会加盟企業を対象に実施
食堂で食事する人たち（資料写真）
外食企業でつくる日本フードサービス協会は９日、来年４月に飲食料品の消費税減税が実施された場合、外食業の約６割が客数減を見込んでいるとの調査結果を発表した。業界は、外食が減税の対象外となるためスーパーの弁当などとの価格差が広がると懸念し、政府に支援策を要望している。
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