【名古屋】消費者保護・救済を目的としたＰＬ法（製造物責任法）が７月から施行されたが、始まったばかりで法律の内容とか問題点がいまだに良く理解されていないと聞く。東海銀行系のシンクタンク、（株）東海総合研究所（名古屋市中区、０５２・２０３・５３２３、水谷研治社長）ではこのほど、ＰＬ法の概要や取扱説明書の具体的な作成例を掲載した「ＰＬ法の概要と対策について」「ＰＬリスクを軽減する“表示”のあり方について」のマニュアル=写真=を上梓、希望者に無料配布している。同社では応募者が殺到、急
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