新井毅本部長
農業者の「伴走者」として使命を果たす--日本政策金融公庫（日本公庫）は、農業の成長産業化支援にむけて、経営コンサルティング機能を強化していく。6日に開かれた意見交換会で、新井毅代表取締役専務取締役農林水産事業本部長が強調した。日本農業は今後10年間で高齢化によるリタイアが急増し、担い手不足が予測される。持続可能な産業の発展に向けて、民間機関と協調した事業承継支援や地域活性化のサポートを重点戦略に置き、政策金融機関として融資・非融資さまざまな施策を展開していく方針だ。
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