全国農業協同組合中央会（JA全中）の冨士重夫専務理事らは24日、環太平洋経済連携協定（TPP）について、JAグループがカナダや米国で16～18日にかけて実施した政府高官や農業者団体の役員との意見交換の概要を明らかにした。米国の政府高官から、TPP交渉は例外なき関税化撤廃が原則となっているが、輸入が急増した場合に高関税をかけられるセーフガードや、段階的な関税の引き下げなどの激変緩和策の導入の可能性があることを示されたという。JA全中はTPP交渉に反対を訴えている生活クラブ生協な
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