片山敏晴氏

野ヶ山尊秀氏

　日本食糧新聞社が主催する食品産業文化振興会は2月1日、講師に日本アイ・ビー・エムのコグニティブ・アプリケーション事業部担当部長・片山敏晴氏、同ビルダー・野ヶ山尊秀氏を迎えて「先進テクノロジーを活用した食品業界のDX事例紹介」をテーマに東京・八丁堀の食情報館で開催した。コロナ禍で会合が制限される中、三密を考慮したWeb講演・受講のウェビナーを開催した。個々を結びつける従来の情報システムでは透明性の確保に限界があったことから、片山氏は「ブロックチェーンによってすべての参加者が許可された取引情報を参照することで透明性が増し、高い耐改ざん性ですべての取引記録に対する監視性が高まり不正を防止できるなど、信頼性が確保される」とした。野ヶ山氏は「製造革新・品質改善するシステムとしてIBMでは『Maximo（マキシモ）』を開発、製造・保全現場のデジタル変革を実現させている」と説明した。

　日常生活におけるコミュニケーションは「かつて手紙で数日、1990年代後半はEメールの普及で一方通行だが短縮、現在は多方向・即時に伝達できる」（片山氏）ように変化してきた。近年はスピードアップだけではなく、情報の信頼性・安全性を担保する「全取引の履歴を記録する台帳を会社や組織に分散したシステムで共有することに適した技術であるブロックチェーン（分散台帳技術）を利用して管理する方法に進化してきた」という。

　また、野ヶ山氏はMaximoの特徴として「作業管理だけでなく資産管理、契約管理、調達管理など幅広い業務を単一システム上で管理でき、長期間安心して利用できるシステムの柔軟性・拡張性を有する」ことを説明。導入事例として四国化工機の木綿豆腐検品システムに採用されたことを紹介、「効果として生産能力が1.6倍、検品作業にかかる時間が10分の1、自動化によって約3分の1に省人化達成で、生産能力底上げによる売上げ向上、省人化によるコスト削減効果が発揮できた」としている。（宇津木宏昌）