日本加工食品卸協会

　消費減税の壁とされてきたシステム改修の負担について、小売・卸間の標準EDI「流通BMS」を管理する流通BMS協議会は、飲食料品の税率を8％から1％に下げても流通BMSの仕様は変えずに済むとの判断を示した。負担が生じるのは個々の企業のPOSや商品マスタ…続きを読む

　食品卸業界が2027年4月に施行される改正物流特殊指定への懸念を強めている。新たに着荷主へ設けられる規制によって発荷主が荷下ろしを担う長年の商慣行が揺らぎ、23年秋にメーカーと卸の合意でまとめた荷待ち・荷役削減の指針にも影響しかねないためだ。食品流通…続きを読む

　日本加工食品卸協会（日食協）はトラック入荷受付・予約システム「N-Torus」の事業主体を、2027年1月1日付でジャパン・インフォレックス（JII）に移管する。導入拠点数が500を超える規模に成長したことを受け、営業・普及体制とサービス基盤を強化し…続きを読む

　◆情報基盤整備は急ピッチで前進 　人手不足やコスト上昇で従来の食品流通モデルの継続が厳しさを増す中、日本加工食品卸協会（日食協）は物流・情報流の全体最適化を推進し、持続可能なサプライチェーンの構築に努めている。同協会の時岡肯平専務理事は「2024年問…続きを読む

　食のサプライチェーンを揺さぶる事態が頻発している。米国とイスラエルのイランへの先制攻撃に端を発する中東情勢の悪化を受け、原油・資材価格は春先から急騰。円安の進行も相まって食品業界は22年以来の値上げラッシュの様相を呈してきた。最大震度7を記録した7月…続きを読む

　食品卸業界の好調が続いている。総合大手卸8社の25年度業績は4期連続で売上高と利益総額を拡大。過去最高益を更新した卸も相次ぎ、同年度の8社平均の経常利益率は1.41％（前年比0.05ポイント上昇）と顕著な収益改善成果を示す。 　人手不足やコスト上昇が…続きを読む