【熊本地震】伊藤ハム米久ホールディングス、義援金を寄付
2026.08.06伊藤ハム米久ホールディングスは、熊本地震の被災者支援および被災地の復旧・復興に向けて、義援金1000万円を熊本県に寄付すること決めた。
伊藤ハム米久ホールディングスの26年3月期連結決算は、売上高1兆0713億8100万円（前年比8.4％増）、営業利益284億5600万円（同45.4％増）、経常利益303億9500万円（同46.5％増）、当期純利益202億2500万円（同54.4％増…続きを読む
伊藤ハム米久ホールディングス（HD）は1日、入社式を開催。浦田寛之社長が新入社員に向けて次の通りメッセージを送った。 働くこととは作業をこなすだけではなく、社会の中で誰かの役に立ち、評価され、感謝される実感を積み上げていくこと。私たちの商品が店頭に…続きを読む
チルドメーカー10社によるチルド物流研究会とSM24社によるSM物流研究会は、物流の適正化・効率化で結束を強化する。両研究会は「チルド物流研究会×SM物流研究会」を結成し、チルド食品業界製配販行動指針（ガイドライン）を作成した。持続可能なチルド物流の…続きを読む
伊藤ハム米久ホールディングス（HD）の26年春の家庭用新商品は、ハム・ソーセージカテゴリーでのさらなるシェアアップ、主力ブランド強化、調理加工食品の提案強化による数量回復に向けて、新商品・リニューアル商品を投入している。 伊藤ハムでは、主力商品「T…続きを読む
◇価値創造へ、食品産業の挑戦 キーワード：グローバル 伊藤ハム米久ホールディングスの子会社IHミートパッカーは、青森県十和田市にある「十和田ビーフプラント」（牛の処理・カット場）について25年5月、厚生労働省から「アメリカ合衆国及び香港に牛肉の輸…続きを読む
昨年は、さまざまな国での政権交代や世界各地での対立激化に伴い為替や資源価格の変動が続き、食品業界にとって厳しい事業環境が続きました。 一方で、国内では2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）が開催され、日本の技術・文化・食への注目が高まり、未来へ…続きを読む
伊藤ハム米久ホールディングス（浦田寛之社長）は、2035年に目指す姿を定め、実現に向けた「長期経営戦略2035」と「中期経営計画2026」を進めている。中計最終年度となる26年も同計画に沿って、加工食品、食肉ともに消費者ニーズの多様化・変化に対応し、…続きを読む
伊藤ハム米久ホールディングス（HD）は、価格改定の実施後、販売数量減が続く現状に対して、数量増に向けた取り組みとして、伸ばすべきカテゴリー・ブランドへの積極投資、新規領域（EC展開、精肉部門・日配部門での冷凍食品展開など）への拡大を推進する。育成すべ…続きを読む
大手ハム・ソーセージメーカー4社の26年3月期第1四半期（4～6月）の業績は表の通り（日本ハムは米国会計基準採用）。 原材料や副資材、原油などの高騰を背景に22年春から実施している価格改定（25年春に7回目を実施）による商品単価の上昇と国産豚肉・鶏…続きを読む
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