イズミ

　【中国】地場流通大手のイズミは、中四国で展開する総合スーパーとしては初となる新金融サービス「ゆめNEOBANK（ネオバンク）」を5日からスタートする。（浜岡謙治）　※詳細は後日電子版にて掲載いたします。

　新型コロナも落ち着き、多くの来場者が集うイベントなどが当たり前のように開催されており、社会生活は完全にコロナ以前の姿に戻っている。こうした流れの中で小売の各店舗への来店客数も増加しており、価格改定の影響もあり、売上げ面では各社増収を続けている。コロナ…続きを読む

　人口減少が進む四国エリアだが、大手卸は各社の戦略に基づき事業を展開している。エリア内の商材を自社展示会で訴求を図り、事業者の販路開拓につなげている。得意先の広域化に対応した組織体制の再編を通じ、業務の効率化を図っている。物流インフラの整備も進めている…続きを読む

　◆中国地区トップインタビュー 　◇イズミ・山西大輔取締役副社長 　中国・四国・九州エリアで大型ショッピングセンター（SC）やオープンモール型SC、SMなどを展開しているイズミ。重点エリアでM＆Aによる展開強化を図る一方、SM強化やPB商品開発など、次…続きを読む

　●M＆A戦略活発で競争激化 　高齢化、人口減少が著しい四国エリアでは、年々市場が縮小する中、イオンが積極的にM＆A戦略を展開したことで、同グループが圧倒的なシェアを誇るなど、市場の寡占化が進んでいる状況に変化はない。 　四国最大の小売企業であるフジは…続きを読む

　●協業で物流問題課題解決へ 　中国エリアの商業6業態の販売実績は、この6月に16ヵ月ぶりに前年実績を下回った。百貨店（12店舗）、スーパー（342店舗）ともに前年実績を下回り、スーパーは実に20ヵ月ぶり。ただ、依然としてDgSの売場拡大は続いている。…続きを読む

　総務省が26年5月に発表した25年国勢調査の人口速報集計結果（総務省統計局）によると、同年10月1日現在、四国4県の中では愛媛県が唯一、100万人超えとなる126万88人で人口が最も多い。次いで香川県が90万7725人で、徳島県が67万5489人と続…続きを読む

　中国経済産業局のまとめによると、中国地方の5月の地域経済動向は、生産は緩やかな持ち直しの動きが見られ、個人消費にも同じく緩やかな持ち直しの動きが見られるとなっている。雇用は有効求人倍率が前月に比べて上昇しているものの、新規求人数に関しては前月同月比で…続きを読む

　【中国】広島で展開する食品関連企業各社は、夏休みということもあり、子ども向けの食育教室を展開した。 　8～9日にかけて「イオンモール広島府中」（広島県府中町）で開催された子ども仕事体験イベント「キッズダムひろしま2026」には三島食品が参加した。同イ…続きを読む