コメ卸の全国団体・全国米穀販売事業共済協同組合の山崎元裕理事長は10日、令和7年度通常総会後の記者会見で次の通り述べた。 ＊ 昨今のコメを取り巻く状況変化の中で、われわれ業界が悪徳業者のような誤解を受け、じくじたる思いでいる。今こそわれわれが…続きを読む
東亜商事の今9月期（70期）は創業70周年のメモリアルイヤー。「おかげ様で70周年」の胸章を付け、「やるぞ70期！感謝 躍動！！」をスローガンに一段の飛躍を目指し、営業活動の活性化を推進。今期売上げ目標1900億円（前年比約8％増）達成を目指す。関西…続きを読む
業務用一次卸ヤグチの25年5月期は売上げ5％増の900億円超、増収の見通し。西日本売上構成比は16％を維持し、早期の2割、将来の3割達成を狙う。総合商社として安定調達実現、倉を活用する卸機能の両面を磨き、未来市場に選ばれる企業への変革を進め、創業80…続きを読む
グループ全体で瀬戸内沿岸エリアから九州北部まで事業展開している中村角。ローコストオペレーションと提案営業を基本に、デジタル化の推進といった次世代へ向けた生産性の向上など、総合的なレベルアップを図っている。業務用部門の強化を図りながらさらなる業容の拡大…続きを読む
中四国エリアで業務用食品総合卸としてトップクラスの業績を誇るアクト中食。19年に策定した長期ビジョン達成へ新基幹システムを導入するなど次世代に向けた取組みを推進している。今期も新システムによる生産性の向上や社内体制の強化などの構造改革に取り組み、ビジ…続きを読む
◇中村道宏専務執行役員フードサービス事業部長 国分西日本は今期（25年12月期）、国分グループの第11次長期経営計画の最終年度を迎える。国分西日本としては、「reborn（生まれ変わる）～自己変革の力で、地域と共に成長する～）」を独自テーマに掲げ、…続きを読む
オーディエーの24年7月期業績は過去最高売上げの120億円超、営業利益率1.9％で着地。今期は売上高5％増を目指し、大阪府内と神奈川県で拡大提供する中学校給食に備える。通販事業では業務用筋を開拓し、本社は事務業務のDXと庫内作業の効率化、横浜で26年…続きを読む
全国卸売酒販組合中央会は6日、東京・如水会館で第72回通常総会を開催した。國分晃会長（国分グループ本社社長）は今期の重点施策としてコストアップ分の適正な価格転嫁をはじめ四つを挙げた上で、「アルコール規制強化に向けた動きが世界的に勢いを増しており議論の…続きを読む
「飲料メーカーから要望がある日付逆転の問題は、小売業としてもしっかり対応しなければならない。解決の一番の鍵は、賞味期限を年月日から年月表示へどれだけ早く切り替えられるかにある」--。サミットの物流担当執行役員で首都圏SM物流研究会の座長を務める武田哲…続きを読む
キユーピーは育児食の生産・販売から撤退する。国内市場の底堅い動きに反して販売数量が低迷。原資材価格やエネルギーコストの上昇が長期化する中、現行品質での生産継続が困難と判断した。ユーザー・流通への影響を考慮し、全72品目ともに生産終了時期を1年後の26…続きを読む
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