新会社

　◇注目の農業ニューウエーブ　新たな価値創造へ 　日本農業は昨年12月12日、日鉄興和不動産と共同で合弁会社日鉄興和不動産農業を設立したと発表した。第1弾は、日鉄興和不動産が北海道室蘭市に保有する遊休地約5haを活用して、高密植栽培によるリンゴ生産を2…続きを読む

　◇価値創造へ、食品産業の挑戦 　キーワード：共創共存　地域振興 　コメ卸業界を取り巻く環境は、人口減や食生活の多様化に伴う消費減に加え、農家高齢化や猛暑による不作など、生産の持続可能性が揺らぐとともに、燃料費や物流費、人件費高騰も加わり、経営を圧迫。…続きを読む

　極洋は23日、ベトナムでのグループ製造会社などの管理業務を担う新子会社「キョクヨー・ベトナム社」の設立手続きが完了したと公表した。正式な設立日は25年12月5日。同国で切り身などの水産加工品を製造するキョクヨー・ビナフーズ社の管理業務はじめ、製造を委…続きを読む

　極洋は23日、ベトナムでのグループ製造会社などの管理業務を担う新子会社「キョクヨー・ベトナム社」の設立手続きが完了したと公表した。（本宮康博）　※詳細は後日電子版にて掲載いたします。

　一正蒲鉾は、持ち株会社体制への移行に関して検討を開始することを1月23日開催の取締役会で決議した。M＆A等戦略投資を見据えたグループ経営の最適化、各事業会社の自律性向上、さらなる成長戦略の推進を目的としたもの。（細山真一）　※詳細は後日電子版にて掲載…続きを読む

　●生産基盤の構築・維持 　昨年のわが国の酪農情勢を振り返りますと、8月にはコロナ禍以降3度目となる乳価値上げが行われ、経営改善に向けた明るい兆しが見られました。生産資材やエネルギー価格は依然として高止まりしているものの、酪農現場では生産性向上や効率化…続きを読む

　マルハニチロは22日、畜産事業部が運営する十勝加工場事業を会社分割して新設会社に承継した上で、新設会社の発行済み株式の全部をOICグループに譲渡することを決議した。26年4月1日に実施する予定。 　同事業は北海道帯広市で主に国産牛の加工・生産を行い、…続きを読む

　イオンは26年3月、首都圏と近畿圏のSM（食品スーパー）事業を再編する。首都圏はダイエーの関東事業とピーコックストアを展開するイオンマーケットをマックスバリュ関東に統合、新会社イオンフードスタイルとしてスタートする。近畿圏ではダイエーと子会社の光洋が…続きを読む

　かどや製油は長期的な成長を見据えた海外展開を本格化する。12月、米国・カリフォルニア州に同国内でのごま製品の販売やマーケティング、事業開発を行う完全子会社Kadoya America（かどやアメリカ）を設立することを、26日の取締役会で正式に決定。同…続きを読む