昨年の食品業界は値上げの浸透や国内外の人流回復などで前半こそ比較的順調に推移したものの、後半には消費の冷え込みや労働力不足に伴うコスト環境の悪化に減速を強いられ、引き続き多くの課題を積み残した一年となった。 2025年はデフレから完全脱却を遂げ、成…続きを読む
◆全体最適化に機能発揮 25年の食品卸業界は次の成長に向け、中長期視点に立った戦略的取組みが求められる年となりそう。昨年は大手各社が2期連続で好業績を達成、2兆円企業が3社となるなど例年にないトピックが相次いだ。今年も値上げ継続など先行き不透明な経…続きを読む
上場食品・酒類メーカーの24年度上期業績が出揃った。売上高30位以内の減益・欠損企業は14社に広がり、業績停滞が色濃くなっている。実質賃金の伸び悩みを背景に、増えるコストの価格転嫁が追いついていない状況だ。国内事業が失速する中、伸び盛りの海外に収益を…続きを読む
日本食糧新聞社が選定する2024年の食の世相語は「不足」となった。今年は事業活動に必要な労働力や原料、資材、エネルギーなどの需給ひっ迫が顕在化し、それらの影響に伴う物価上昇で購買力も不足。あらゆる領域における不足の発生が、食品業界の経営にも多大な影響…続きを読む
UCC上島珈琲は23日、2025年3月1日出荷分から家庭用レギュラーコーヒー製品45アイテム、家庭用インスタントコーヒー製品10アイテムなど一部製品のメーカー出荷価格を改定すると発表した。これによって小売店の実質店頭価格は、20～35％程度上昇するも…続きを読む
大塚食品は23日、「ボンカレー」など14商品の価格改定を発表した。包材を含む原材料価格の高騰に加え、物流コストの上昇などに対応するため、25年3月1日納品分から実施する。 価格改定の一例として「ボンカレーゴールド」（甘口、中辛、辛口など）は税別20…続きを読む
キーコーヒーは23日、2025年3月1日から、家庭用コーヒー製品および関連製品のメーカー出荷価格を改定すると発表した。該当製品における小売店の実質店頭価格は10～20％程度の上昇を見込む。高騰続くコーヒー生豆相場や為替相場の円安傾向など、長期化が懸念…続きを読む
YKベーキングカンパニーは、9月発売の「国産米粉使用」シリーズを看板商品として成長させるべくブランディングを進めている。米粉をはじめ、小麦粉、焙煎（ばいせん）玄米粉、米麹ピューレなど国産素材を多用することで“おいしさ”に加え“安全・安心”や“食糧自給…続きを読む
名古屋市の敷島製パンの前期（24年8月期）売上高は、23年7月に実施した価格改定により増収を確保した。また、労働生産性の向上をはじめとするコスト削減や価格改定により原材料とエネルギー価格の高騰を吸収したため、増益で着地した。 今期の価格改定は、25…続きを読む
2024年の製パン市場は充実の1年となった。23年7月の価格改定効果で、主要大手製パンメーカーはおおむね増収で推移。利益面でも増益で推移している企業が多い。KSP-POSデータによる24年1～11月の食パン・食卓ロールの累計販売金額は、前年比0.7％…続きを読む
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