人口減少に向き合う:ローソン 「地域共生」推進 低コスト出店で買い物不便解消
2025.02.19
ローソンは低コストで出店・運営できる新たなスキームで、買い物不便の解消を推進している。小売店の撤退で日常的な買い場がなくなってしまった地域や従来、出店基準を満たせずに出店できなかったエリアなど、さまざまなケースで低コスト化を模索して「地域共生コンビニ…続きを読む
九州のスーパーとして、立地面で大きな挑戦をしているのがハローデイだ。昨年11月29日に、博多マルイ1階に「ボンラパス Timbre(タンブル)」をオープンした。 JR博多駅博多口を出てすぐの立地。平日、休日含め通行量が非常に多いエリアで、近隣にはビ…続きを読む
明治屋仙台一番町ストアーの営業開始は1985年。大手資本の進出、撤退という仙台商圏の流通再編の流れをみながらも独自路線を歩んできた。価格競争とは一線を画し「ワンランク上の豊かで楽しい食生活の提案」を掲げ、他の小売業にない商品、サービスが支持を集めてき…続きを読む
みやぎ生活協同組合はスマートカートシステム「Skip Cart」(スキップカート)を10月30日から愛子店(仙台市青葉区)に60台導入している。これまでの有人レジに加え、セルフレジを導入、さらにスキップカートに導入によって組合員がスムーズに買い物でき…続きを読む
◆独自の品揃えに注目 コイの甘露煮や馬肉などの食文化で知られる山形県南部、置賜地方の長井市に11月8日、おーばんの新長井店が開店した。これまで県中央部を中心に店舗網を広げてきたが、置賜地方を地盤とするグループ企業のうめやと合併して以降、県内全域での…続きを読む
◆買い物弱者支援の受け皿に 過疎化によりスーパーが撤退し、買い物が不便な地域にCVSを出店する動きが加速している。行政や地元企業と連携しながら、小商圏かつ少人数でも経営が成り立つビジネスモデルを練り上げ、日々の暮らしに欠かせない買い場を維持する。ロ…続きを読む
◇小売商品部長に聞く各社の戦略 愛知県三河地区を中心に33店舗を展開するドミー(同県岡崎市)の今期(25年5月期)9月までで、楽天ポイントを活用した施策などで既存店の売上げは前年を超えて好調に推移。一方でコスト増に伴う課題を抱える。そこで古久根光二…続きを読む
◇小売商品部長に聞く各社の戦略 食料品の相次ぐ値上げに加え、域外資本の参入が加速し、市場環境はより厳しさを増す。そこで静岡県浜松市の遠鉄ストアの池谷航之介取締役営業本部副本部長兼商品部部長は「商品」「販売」「鮮度」「接客」「人財」の五つの質の向上を…続きを読む
◇小売商品部長に聞く各社の戦略 消費者は節約志向を強め、低価格商品を求める傾向が強い中、競合であるSMに加えてドラッグストアや外食産業との競争が激化している。ヤマナカの池田誉商品・商品開発第1ユニット長に生鮮食品の品質強化やPB商品など今後の方針を…続きを読む
◇小売商品部長に聞く各社の戦略 三重県伊勢市を中心に展開するぎゅーとらは、独自商品の開発、PB商品の活用で地域の消費者のニーズに応じた商品展開、店舗づくりを行っている。荒谷進商品部長は、他社との差別化を図りつつ人員育成も行い、価値戦略では「買ってよ…続きを読む
◇小売商品部長に聞く各社の戦略 イオンリテール東海カンパニーは今期(25年2月期)ここまで、売上げと客数は計画通り推移しており、下期はピザをはじめとするデリカの拡充で利益率向上を目指す。現在、そのデリカに先んじて成果を上げているのが生鮮部門だ。食品…続きを読む