農林水産省は21日、広範な食品業界関係者からなる「食品産業の持続的な発展に向けた検討会」を開き、産地との連携強化による国産原料利用の促進、新技術開発による生産性の向上、事業継承の円滑化などを後押しする新たな法制度の大枠について説明。同検討会は同省案に大筋で同意した。法制度は「コストを考慮した合理的な価格形成」関連法とともに、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律（食品等流通法）を改正する形で法案化し、今年の通常国会に提出する考え。（本宮康博）
※詳細は後日電
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