東証証の大納会で手締めをする日本取引所グループ（ＪＰＸ）の山道裕己最高経営責任者（右端）、高市早苗首相（右から３人目）ら＝２０２５年１２月３０日、東京都中央区
緩やかな回復を続けてきた日本経済は２０２６年、さらなる景気拡大に向け正念場を迎える。トランプ米政権による高関税政策の逆風の下、中国政府の訪日自粛要請の影響も見通せず、先行きへのリスクが重なる。一方、足元では物価高で内需の柱となる個人消費がさえず、景気回復の実感が乏しい。力強い成長には、物価高騰の勢
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