特集・外国人材が活躍する食品工場：基調記事＝外国人技能実習制度に代わる新たな制度と特定技能制度
1993年にスタートした外国人技能実習制度が大きな転換点を迎えている。外国人の技能実習・特定技能の両制度の見直しを検討する政府の有識者会議が2023年11月30日に外国人技能実習制度を廃止し、新制度の創設と特定技能制度の適正化を提言する「最終報告書」を法務大臣に提出した。「将来的に日本国内で働けるような外国人の人材育成」を目的に、受け入れる外国人の育成期間を原則3年とし、一定の日本語能力試験と技能検定試験に合格すれば2年目あるいは3年目以降、受け入れ先の転籍を認めるなど外国
