外食・中食支援、国の措置は7月初旬 増税延期も対応急ぐ

総合 ニュース 2016.06.20 11370号 01面

 6月3日公布の中小企業等経営強化法に基づく「外食・中食産業に係る事業分野別指針」の案が14日公示され、27日までの2週間、期間を短縮して意見を受け付けることになった。2週間に縮めたのは、外食・中食産業への国の支援措置を7月初旬に講じることができるようにするため。タブレットなどを用いた簡易会計管理アプリなどの導入なども同支援措置の対象となることから、当初予定されていた17年4月1日の消費増税時の軽減税率導入を踏まえ、国としても対応を急いだ形。増税とともに軽減税率導入も延期にな

最大30日間無料購読する

非会員の方はこちら

続きを読む

会員の方はこちら