川野幸夫会長
日本スーパーマーケット協会（JSA）は、消費税額と商品価格との総額表示義務付けの撤廃を求める活動を16年度事業で最優先する。6月30日の通常総会で同事業計画の承認を受け、同日記者会見に臨んだ川野幸夫会長は、食品スーパー（SM）の店頭消費の現場は消費者の心理、受け取るイメージに左右される面もあるとし、外税表示を認めている現在の規制緩和の終了が消費再増税の延期を無意味なものにするとして、外税表示の恒久化がデフレ脱却にも必要であることを強調した。総額表示義務付けの撤廃を求める際の
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