新春特集第2部：2017年業界展望=スーパー 真価問われる1年 外部に波乱要因
16年7月21日に経営統合で基本合意し、同日東京都内での会見を終えて握手するリテールパートナーズの田中康男社長（中）とマルキョウの斉田敏夫会長（左）、マルミヤストアの池邉恭行社長
ビオセボン・ジャポンが運営するオーガニック専門店「ビオセボン」1号店（東京都港区）では、急激に変化するオーガニック商品に対する顧客ニーズを、まずは富裕層や外国人居住者の多い東京・麻布十番の立地で探る
総合スーパー（GMS）・食品スーパー（SM）業界にとって2017年は、コスト競争力、商勢圏の生活者ニーズへの対応や掘り起こし、来店客獲得のための施策でチェーンや個店の真価が問われる年となりそうだ。先行きの不透明感は消費者の生活防衛意識をさらに強固なものにしよう。国内製造業の雇用重視の立場から貿易保護主義の立場を取る米国のドナルド・トランプ新大統領政権が始動する。同政権下で今後打ち出されるであろう予見できない政策は世界の政治経済の流動化をもたらそう。16年6月の国民投票が欧州
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