荒川隆理事長
政府が2月27日に閣議決定した食料・農業・農村基本法の改正法案を受けて、食品産業センターは5日に報道関係者連絡懇談会を開催し、荒川隆理事長などが法改正について説明した。改正案の検討には同センターも積極的に関わり、食料安保のための産業基盤の確保や事業者を含めた「食料システム」の定義、持続的供給に要する合理的な価格形成なども条文に入り、産業視点の提案や意向が多く反映される形となった。同センターでは今後の基本計画の策定や法制化を求めていく。（吉岡勇樹）
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