2021新春の抱負：日本フードサービス協会・赤塚保正会長 家賃支援を継続要請
新型コロナウイルス感染症の国内外おける拡大はいまだ収束せず、深刻な影響は長期化しております。インバウンド事業の喪失だけでなく、国内の消費需要は急速に減少し、外食産業はかつて経験したことがない厳しい経営環境に置かれております。
こうした中で協会は「雇用調整助成金の特例措置」の延長、大手外食チェーンも対象とする「家賃支援」の創設を政府・与党に要請してまいりました。その結果、「雇用調整助成金の特例措置」は今年の2月末まで延長されました。引き続き「家賃支援
