大木伸介取締役
日本水産の大木伸介取締役・食品事業執行委嘱はこのほど、同社単体の加工食品事業（冷食を除く）について「缶詰の生産規模は、4～5年をかけて5～10％程度縮小していくだろう」との見通しを明らかにした。恒常的な原料高に円安が重なり、現状でも魚缶詰は末端で値頃価格帯を超えている。「今後は差別性の高い『スルッとふた』や、缶詰以外のアイテムへ転換を図って事業を再構築していく」方針を示す。 燃料高や海水温上昇による漁獲減の影響もあり、同社が缶詰に使用するサバ、イワ
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