消費者庁、機能性表示食品の信頼確保へ 国際的な指針に準拠
消費者庁は9月29日、機能性表示食品の「届出ガイドライン」と「質疑応答集」を改正した。同制度への信頼性を確保するため。今後は改正ガイドラインに基づいて届け出を行うこととなるが、一定の準備が必要と判断し、25年4月1日までの猶予期間を設けた。
機能性表示食品をめぐっては、同庁が6月末、届け出資料の不備を理由に通販会社のサプリメント2商品に対して景品表示法に基づく措置命令を行い、科学的根拠で景表法違反が認定された初のケースとなった。
