消費者庁、実効的内部通報制度でトップに提言
消費者庁は3月27日、企業の不祥事における内部通報制度の実効性について調査した結果とともに、経営トップに対する提言を公表した。提言では「内部通報によって不正を早期発見することで、問題が大きくなる前に不正に対処できる意義を理解し、ステークホルダーからの信頼確保と企業価値の維持・向上に向け、声を上げやすい企業文化の醸成と実効的な内部通報制度を構築する必要がある」としている。
19年度以降に公表された企業の不祥事に関する調査報告書265本を収集・分析し、
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