消費者庁が1月に実施した18回目となる「風評に関する消費者意識」実態調査で、放射性物質を理由に購入をためらう産地として「福島県」と回答した人の割合が、昨年調査の4.9％から6.2％へと増加した。「被災地を中心とした東北」と回答した割合も、3.4％から5.2％に増加。普段の買い物で産地を気にする理由として「放射性物質の含まれていない食品を買いたいから」と回答した人の割合が11.4％と、昨年を約2ポイント上回り、消費者の安全性への懸念が高まっている状況を示唆した。調査結果は6日
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