3乳業団体と農水、内閣府、TPPで意見交換 ビジョン・対応策が急務
「ビジョンが必要」「打撃を受ける産業への対応策を早急に提示すべき」など厳しい意見が続出。日本乳業協会、全国農協乳業協会、全国乳業協同組合連合会の乳業団体は13日、TPPで内閣府、農林水産省の担当者と意見交換した。 日本乳業協会の東倉健人専務理事らは酪農家はビジネスパートナーと位置付けて、関税ゼロによる影響を受ける業界などへの対策も併せて考えるべきと訴えた。 議論がかみ合わなかったが、再度、意見交換の場を設けることで閉会とな
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